米国シリコン・バレー IT技術動向

IT in Silicon Valley, California

年末商戦勝つには、一つ考えないといけないサービスは?

アメリカ時間

 11/28 サンクスギビングデイ(Thanksgiving day)

 11/29 ブラックフライディ(Black Friday)

 12/02 サイバーマンデー(Cyber Monday)

 12/24 クリスマス(Xmas Eve)

 

アメリカの年末商戦が既に1ヶ月前に始まり、まもなくその前哨戦となる日(サンクスギビングディ)がやってくる

 

今週月曜日(US時間)、オンライン販売大手eBayが無料当日配送サービスをXmasまでスタートすると宣言した

 

この直近の数ヶ月間、当日配送サービスの言葉がよく耳にする

1、Googleが無料の当日配送サービス - Express shopping service(Costco、Targetと業務提携)

2、Amazonも当然提供している(35ドル以上なら、無料)

       しかも都市に近い所に小型物流センターを建築し、配送時間を削減すること

  タイムイズマネー(Time is money!)

  これは非常にすばらしい戦略、今までど田舎戦略から都心部周りに無数の小型物流センターへ

  (サム・ウォルトンがWalmartを作った当時も、まったく同じ戦略を取った)

  別途でまた解説をしたいと思いますが、今日のポイントは当日配送

3、Walmartも当日配送を提供している

  しかも、Walmartが先週宣言したのは、50ドルではなく、35ドル以上だったら、無料配送

  これは、Amazonに合わせることだとWalmartが明確に宣言している

4、それ以外の新規企業

  Instacart - 8億5000万の投資し、グロサリーの当日配送サービスを提供(US全国)

  Deliv    - 6億8500万の投資し、商品の当日配送サービスを提供(US全国)

  ニューヨーク中心の当日配送サービスを提供する会社がまだまだ沢山いる

 

では、なぜ皆、この当日配送サービスに熱心しているのか?

なぜ年末商戦に勝つには、このサービスが必要なのか?

 

本当は、顧客体験

普通の買い物体験は一度いいと思ったら、これからずっと利用したいと、ユーザの心理が働く

セブンに行って、「あれ、セブンコーヒーを飲んでみて、美味しいね」と思ったら、

今後ずっとセブンにコーヒーを買いに行くよね。

だから、マークのコーヒーの売上も落ちているし、スターバックスのコーヒーの売上も落ちている

 

いかんいかん、今日の話の脱線が多い。

 

当日配送サービス、しかも無料で提供する目的は、

ロイヤルティカスタマになってもらうためであり、将来の売上増に繋がるからだ。

 

日本では明日サンクスギビングディですから、

皆さん、自分の家族、友達、同僚に感謝をメールや、電話でもいいし、考えているのでしょうか。

特に自分の旦那さん、奥さん、子供にも。

 

感謝の気持で、この最後の1ヶ月間、もっともっとすばらしい毎日を過ごしましょう。

アマゾンの脅威はまだ続く!今回はGoogle参戦

前回、実体店舗からAmazonへのクロース・ショッピング・レートの話しがありました。

http://gorila-pnp.hatenablog.jp/entry/2013/11/24/172556

 

今回は、GoogleCostco(全米売上No.3)、Target(全米売上No.4)と業務提携し、当日配達サービスの提供を行うサービスを今年、9月、サンフランシスコ及びベイエリアに実施している

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フルネームでは、Google Shopping Express same-day delivery service

なぜサーチエンジンの王者のグーグルは小売業の当日配送サービスを提供するのか?

答えは、Amazonだ。

Amazonは数多くのマーケットにおいて、Googleと競争している位置づけであり、例えば

1、クラウドコンピュティングサービス(AWS vs Google Cloud)

2、タブレットハードウェア(Kindle Fire vs NEXUS)

3、オンライン広告(最も競争が激しい所)

顧客が商品を買う時は、いつも最初チェックするサイトは、Amazonなので、Google半沢直樹(この人の名前を使いたいだけ)のように倍返しできませんが、AmazonのNo1の売上を取っているリテールに攻めればいいと考えているようだ。

 

一点突破主義

Googleが何を配送するかというと、トイレペーパー 30ロールの注文があれば、無料配送してくれるようだ。

TargetとCostcoが売上計14兆円あり、かなりの商品をGoogleに提供できるし、Googleが効率的な物流に専念すればいいと、これからのAmazonとの競争も常に注目すべき。

 

Amazonが敵ばかり、少し心配になりましたね。

Amazonのベゾス社長にすこし、応援します。

アマゾンはどれだけ脅威なのか!

実体店舗(Brick-and-Mortar)に買い物しにきた顧客は、同時にAmazonで買い物する比率(クロース・ショッピング・レートと呼ぶ)はどれぐらいあるか、

米国現地の小売業に対して調査をした結果

(一部数値公開)

eBay.com      79%

Gap                 77%

Apple              76%(2012年度売上ランキングNo.19)

Target             62%(2012年度売上ランキングNo.3)

Costco            61%(2012年度売上ランキングNo.4)

Safeway           58%(2012年度売上ランキングNo.9)

Kroger              55%(2012年度売上ランキングNo.2)

Walmart           52%(2012年度売上ランキングNo.1)

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これは何を意味しているのか?簡単に言うと、Walmartに行くお客さんが、半部の人がAmazonでチェックし、値段が安くなれば、すぐAmazonで買ってしまう結果になるから。

 

Amazonがすべての小売業から顧客を奪っていることが分り、

オンラインショピングのビジネスが、今のアメリカのすべての小売業が無視できない力になってきて、熾烈な競争が起きている

 

2013年度の米国ブラック・フライディまもなくやって来る

日本の年末商戦みたいな感じで、今の街には続々クリスマースグッズを、店頭に並んでいると思います。

2012年度のEC商戦の結果は、Amazonで買った顧客が多く、売上一位取って、今年はどうだろう。非常に興味津津。

なぜなら、Walmartが今年、Amazonに追いつくために、Mobile戦略(セルフレジアプリ−Scan-and-Go)やECサイト戦略を見直し、非常に速いスピードで進めている様子

 

商戦結果出次第、また再度議論として書かせてください。

今後、アメリカ小売業各社のMobileアプリケーションも紹介するコラムを作りますので、皆さんよろしくお願いします。

米国モバイル革命 ワンツーワンマーケティング(OTO)ツール

Mobile関連のマーケティングツールの2社紹介

1社目 Swirl(http://www.swirl.com/

サービス内容
1、プッシュサービス
顧客が店内に入ると、今のお買い得情報や、クーポン情報を含むメッセージをSmartphoneに送る
この会社の検証数値を見ると、75%の顧客が確認する、50%以上の顧客が、クーポンをRedeem(兌換)する

日本では、クーポンの販売手法ではなく、すべてポイントを貯め、電子マネーになるのですが、本質が変わりません。顧客に来店してもらうための手法だと認識すべき。

2、店内の顧客位置特定サービス

Beaconを提供し、場所測定ができる(精度は、2フィート=60センチ)

顧客の追跡に多く使われるとの記事もありました。

豆知識:

Beaconとは、標識、灯台、のろし、かがり火、無線標識、航空標識などの意味を持つ英単語。一般的には、光や電波などを発する固定された装置などのことで、その光を見た人や信号を受信した電子機器などが現在地を知るのに使われる

ソフトバンクもこの会社に投資している

Swirlは2010年起業
本社はアメリカのボストン(Boston)、シリコンバレーに事務所がない
先月(10月)、8MドルのVCを獲得したばかり、次のターゲットは、Walmart、TargetのUS小売大手

 

2社目 Shopkick(http://www.shopkick.com/

上記のSwirlと同様サービスを提供しているスタートアップ会社
アプリ名前は、SHOPKICK
サービス内容:顧客がこのアプリをインストールすれば、
お店に近づくと、プロモーションアラートメッセージが送られ、顧客の来店動機を作る

(お店には受信するためのBeaconを設置する必要がある)

使っているBeaconは、Apple社のiBeacon

(iOS7に、このiBeaconの開発できるIFを内蔵しているそう

これから、iBeaconが普及するでしょ。なぜなら、アップル製品だから。)

2010年起業したスタートアップ(3年前)
今年9月は、800万単独ユーザがいる、去年は600万

売上は、3億円に達成している、メーカと小売から収益をもらっている
既に、Target、Macy's、Best Buy、JCPennyにサービスとして提供している

競争相手としては、
モバイル決済アプリを提供しているSquare、Coinや、Paypal等を見なしている

下のビデオは英語だけど、使用シーンで言えば、わかりやすいと思うので、ご覧ください。


shopkick: Treat Yourself Just For Walking Into ...

日本で言えば、Foursquareみたいな感じ

みんなFoursquareを知ってますか?使ってますか?

 

ピンタレスト(Pinterest)は小売業向けAPI公開 初期ユーザWalmartとZappos

まず、紹介から

Pinterestとはピンボード風の写真共有(英語版)ウェブサイトでユーザーはイベント、興味のあること、趣味などテーマ別の画像コレクションを作成し管理することができる。また、他のピンボードを閲覧して自身のコレクションか「好み」の写真として画像を「リピン」することもできる

そのMobile(Android)のアプリの一写真として

f:id:gorila-pnp:20131121132047j:plain

上のメインページに美女ヘアスタイルの良い例

ある人はピンしたら、周りに共有できる

では、その上の美女クリックしたら、

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周りが何を見ているかを、とにかく楽しい

自分が毎回ピンタレストを開いて、静かに30分以上サーフィンできる

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では、なぜピンタレストはAPIを公開するのか?

その裏側には消費者の「リアルデータ」があるわけです。

 

WalmartとZapposが顧客の、特に趣味についての商品が分かれば、

例えば10分前、ナビゲーション機材という商品を興味示しました。

小売業の人たちが、もしこのユーザ情報がすぐ分かれば、つぎの購買行動を起こせるようなおすすめができる

 

このリアルデータに非常に魅力があるわけ。

いまの世界の中には、まだビッグデータの消費者購買動向の話題が盛んでいるところですが、もしかしたら、つぎの話題は、

 

リアルデータをどう活用するのか。

そのリアルデータのすぐ広告できるサービスはつぎのFacebookになるのではないかと。小売業中のFacebook

スマホ使い顔認証技術 ペイパル来年日米上陸

iPhone5S指紋認証技術の続き、

米国eBayの傘下子会社ペイパル(PayPal)は来年以後に顔認証技術を使い、Mobile端末決済のサービスを展開するとのニュースがありました。

 

生体認証と言ったら、人間の体の一部を識別する技術

1、指紋認証(普及率高い、特に応用する分野は従業員勤怠管理)

2、顔認証(カメラ監視等にはよく使われる、顧客の顔分析等も)

3、網膜認証(セキュリティ対応に)

 

日本ではICチップを携帯に搭載し、電子マネーを使い決済する流れですが、通常「お財布携帯」と呼ぶもの。

果たして日本では普及可能か?日本のユーザさんはどう思っているのかを、現在、都内実験中。

 

来年自分がアメリカに行く予定で、そのPayPalの技術を試したい。